枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
依然として危険な状態でありますので、老朽化した危険建築物である公共施設は、どうぞ事故の起こる前に、自然災害等で建物倒壊等になる前に、できる限り早く解体撤去していただくよう、何度も何度も繰り返しておりますが、切に要望しておきます。
依然として危険な状態でありますので、老朽化した危険建築物である公共施設は、どうぞ事故の起こる前に、自然災害等で建物倒壊等になる前に、できる限り早く解体撤去していただくよう、何度も何度も繰り返しておりますが、切に要望しておきます。
そこでお聞きしたいのですが、協定期間は令和９年３月３１日までとなっておるんですけれども、この期間が過ぎたらどうなってしまうのかということと、あわせまして、泉大津市にとってお米の確保ができるというメリット、そして橋本市にとってもお米の販路が確保されるというメリットがあるという、まさにウィン・ウィンの関係が持てるんですけれども、これがもし自然災害等で不作に見舞われ、橋本市が泉大津市に売っている場合ではないような
次に、文化財の防災環境の整備についてでありますが、文化財保存活用地域計画において、台風や地震等の自然災害等が発生した際は、文化財所有者と地域、行政が互いに連携を図り、文化財の被害の拡大防止及び応急復旧活動を迅速・適切に対応を進めることとしております。 なお、文化財レスキューにつきましては、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で活動されており、課題等も含め、研究してまいります。
このため、これらの課題解消と近年、激甚化、頻発化する自然災害等への対応として整備が必要であると考えております。 次に、現在の状況並びに今後の見通しについてでありますが、現在、国、府と勉強会を重ね、詳細なルートの調査を行っております。また、今後、次のステップとなる国による計画段階評価の実施に至るよう、要望してまいります。
最後になりますが、今後、自然災害等による農地災害復旧事業費の補正予算が発生しないことを切に念願いたしまして、質疑を終了させていただきます。
一方、国土強靱化地域計画は、自然災害等への弱さを把握し、あらかじめ対策することで減災できる、その理念の下、部局横断的な取組や企業や市民と連携することで、大規模自然災害に強いまちづくりを進めるものです。 手段は違いますが、いずれも予防に視点を置き、分野横断的に協力し、積み上げていく取組でございます。
なお、図上訓練でも実施する避難実施要領のパターン作成につきましては、国民保護事案だけではなく、自然災害等における住民避難の際にも生かすことができるものであり、今回の不発弾処理対応におきましても、避難実施要領のパターンを基に、警戒区域におけるパターンを作成し、避難検討に活用しているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ７番 石川議員。
また、近年頻発している自然災害等や、少子高齢化が進む中で、妊娠、出産、育児や介護、自らの疾病など、議員を取り巻く事情が多様化していくことも鑑みると、今後、議員が議場に参集できない事態の増加が想定される。 現行の地方自治法では、議場に参集できない議員は欠席となることから、議案審議などに参画することができず、議員の職責を果たすことができない。
続きまして、今後起こり得る教育の危機についての御質問でございますが、現在の新型コロナウイルスのように、感染症拡大に伴い休校を余儀なくされる状況や、地震をはじめとする自然災害等、児童・生徒が登校し教育を受けることが難しい状況を想定しております。
前例のない手探りの取組に対して、議会としての役割を果たすためには、自然災害等の有事と同等に組織的な対応を整理する必要があることも今、課題として感じていることを冒頭申し上げておきたいと思います。 今後はワクチン接種が進んでいくことで、引き続きの感染予防対策は必要なものの、自粛の緩和によって社会経済、国民生活の立て直しを期待するところであります。
今後、感染症や自然災害等により臨時休業等が行われるなど、児童・生徒等がやむを得ず登校できない場合においても、児童・生徒等の学びを着実に保障するため、学習用端末の家庭での活用に向けて、端末の家庭への持込み、持ち帰り等の準備を進めているところです。そのために、保護者の皆様には、ご家庭での通信環境整備をはじめとするＩＣＴ教育の推進にご理解を得られるよう、学校を通じてその周知に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症や自然災害等で臨時休業等が行われた場合において、学校と児童・生徒の関係を継続して心のケアや虐待の防止を図るとともに、児童・生徒等の学びの保障を着実に実施するために、学校の教育活動を継続するための計画を作成するような要請がございますが、本市の取組みをお聞かせください。 ○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。
さらに、様々な自然災害等におきましても、これまでよく乗り越えてきていただいたというふうに考えております。これも全て職員の力であるというふうに考えてございます。こうした様々な困難を含めて、難局を職員と一体になって、組織が一丸としてしっかりと乗り越えていける力をつけてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
この大阪狭山市は、比較的自然災害等が少ない地域に当たっていると思うんですけれども、やはり、どういう災害が起こるとも限りません。そこで、この防災士取得ということについて、大阪狭山市、過去３年間で90名ということでございますので、質問させていただきました。
議員ご指摘の感染症等による臨時休校や、自然災害等の影響により登校できない事態が生じた際に、今般配備された学習者用端末を活用して家庭学習ができるよう、現在、試行的に端末を家庭へ持ち帰る取組を行っております。 また、様々な要因や背景により長期欠席している児童・生徒に対しても、これまで行っていた教員による家庭連絡や家庭訪問に加え、学習者用端末を使った支援にも取り組み始めているところでございます。
議員お示しのとおり、本計画は羽曳野市総合基本計画との整合を図りながら、災害から市民の命と財産を守り、また大規模自然災害等が起こっても迅速な復旧復興が行えるよう、事前に対処すべき重要な位置づけの運用となります。 次に、具体的な取組と成果に伴う交付金等についてですが、まず本計画の策定に当たりましては、羽曳野市地域防災計画検討委員会を開催し検討してまいりました。
コロナ禍での風水害や地震などの自然災害等に備える必要があります。避難所における対策はどのようになっているのか、詳しくお答えください。 またコロナ禍での大幅な税収減が想定されますが、財政運営において今後の想定や対策等について詳しくお答えください。 次に、新庁舎建設について質問します。
まず、教育振興基本計画の５ページなんですけれども、新型コロナウイルス等の感染症や、自然災害等のリスクを踏まえた学びの継続とございます。 今年度当初から、学校休業によって、学びのこの継続というものが途絶えたということでした。
国においては、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布され、施行されました。
また、脆弱性の評価結果は、国土強靱化基本法第17条の規定に基づき、大規模な自然災害等による甚大な被害を回避する目的から、本市が実施している様々な施策で十分なものなのか、さらなる施策が必要なのかを明らかにするため、８つの事業に備えるべき目標と39のリスクシナリオを設定し、羽曳野市国土強靱化地域計画において評価を行った結果となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。